ふくおか健康づくり団体・事業所宣言 登録証（豊前商工会議所）		健康経営有料法人2024認定証

福岡労働局からのお知らせ

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン中

福岡労働局では、新入学生等多くの学生がアルバイトを始める４月から７月に『アルバイトの労働条件を確かめよう！』キャンペーンを実施しています。
学生アルバイトの労働問題に関する各種相談は、お近くの労働局・労働基準監督署内の総合労働相談コーナーへご相談下さい。
(相談時間：９時30分～17時00分　労働局総合労働相談コーナー　TEL092－411－4764　※相談料無料)

相談先について

　　　労働局総合労働相談コーナー
　　　電話番号：092-411-4764
　　　相談時間：午前９時30分～午後５時00分
　　　※相談料は無料です
　　　福岡労働局HP

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります

労働者（パート・アルバイトを含む）を1人でも雇っている事業主は、
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入することが法律で義務付けられています。

まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、労働者の方が安心して働ける職場作りと
安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）で
加入手続きを行って下さい。
　◆お問合せ先
　　福岡労働局総務部労働保険徴収課
　　TEL：092-434-9835
　　福岡労働局ホームページ (外部サイト)

労働保険事務組合をご存じですか？

労働保険事務組合豊前商工会議所は、労働大臣の認可を受け、事業主に代わって労働保険に関する事務を処理する団体です。
事業主の皆様に代わって、公共職業安定所及び労働基準監督署への事務手続きの他
労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資　　格取得・喪失の事務手続き、雇用保険料の申告納付を行います。
詳しくは、下のボタンから「労働保険事務組合のご案内」をご覧下さい。

福岡県最低賃金改定のお知らせ

　　　・福岡県の最低賃金が次のとおり改定されます。

　　　　令和6年10月5日から
　　　　1時間　992円（51円アップ）
　
　　　最低賃金リーフレット。 （PDFファイル）

　　　2024年度　福岡県特定最低賃金　(PDFファイル)
　　　
　　　※詳細は福岡労働局ホームページでご確認下さい。
　　　厚生労働省福岡労働局ホームページ

最低賃金引き上げに向けた中小企業支援事業

• 業務改善助成金
  ・業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
  詳しくは、リーフレットをご覧ください。
  業務改善助金リーフレット （PDFファイル）
• キャリアアップ助成金
  ・最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規
  定等を２％以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成
  する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定（処遇改善コース）」
  があります。
  　　支給要件がありますので、詳しくは福岡助成金センターにお問い合わせください。
  キャリアアップ助成（厚生労働省）
• 専門家派遣・相談等支援事業
  ・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。

　◆お問合わせ先
　　福岡県労働局労働基準部　賃金課
　　TEL：092-411-4578
　　FAX：092-411-2633
　　福岡労働局ホームページ（外部サイト）

保育園などに入れられない場合2歳まで育児休業が取れるようになります！　　

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。
またさらに、育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを進めます。

　　◆改正内容①
　　　保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に
　　◆改正内容②
　　　子供が生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
　　◆改正内容③
　　　育児目的休暇の導入を促進
　　　改正育児・介護休業法リーフレット（PDFファイル）
　　　※各制度の詳細な内容については、厚生労働省ホームページでご確認下さい。

　【お問い合わせ】
　　福岡労働局雇用環境・均等部指導課
　　TEL：（092）411-4894
　　厚生労働省ホームページ （外部サイト）

県内全市町村は、個人住民税の特別徴収御を徹底します！

福岡県と県内全市町村からのお知らせ

　　「所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない」ということはありませんか？
　　個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、
　　給与支払者である事業主の方が従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、
　　納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住いの市町村に納入していただく制度です。

　　福岡県内全市町村は、給与所得者（従業員）の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図るため、
　　平成２９年度課税分から次の取組を一斉に実施しています。

　　①特別徴収未実施の事業主の方を対象に、特別徴収義務者の指定を徹底します。
　　②既に特別徴収を実施している事業主の方も、
　　普通徴収としている従業員の方の特別徴収への切り替えを徹底します。

　　これに伴い、平成２９年１月に提出する給与支払報告書から、全ての事業主の方において、
　　普通徴収に係る取扱いと事務手続きが一部変更となりなっています。

　　①特別徴収を行わないことができる者（普通徴収が認めるられる者）を
　　福岡県内全市町村で統一した要件として設けます。
　　②上記要件に該当し、特別徴収することが困難な従業員の方がいる場合は、
　　事業主の方から「普通徴収申請書」による申し出　　が必要になります。

　　詳しくは福岡県ホームページをご覧ください。
　　「個人住民税　特別徴収推進のひろば」 （外部サイト）

　　◆お問い合わせ先
　　【制度に関すること】
　　　福岡県税務課個人住民税徴収機動班
　　　TEL：092-643-3049
　　【手続きに関すること】
　　　各市町村個人住民税担当課

白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。
※これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分
　あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方です。

平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度

◆対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
◆記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に掲載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
◆帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの		保存期間
帳　簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定台帳）	7年
	業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）	5年
書　類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	5年
	業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

記帳・帳簿等の保存制度の詳細やご案内については、国税局ホームページ（外部サイト）の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問合せ下さい。
※税務署にお電話いただきますと自動音声でご案内いたします。
　自動音声にしがたって「２」を選択し、所得税担当までお問合せ下さい。

◆豊前商工会議所「税務相談所」でも、記帳や確定申告など税に関する各種相談や指導を行っています。
　税務相談所のご案内

航空自衛隊築城基地の入札情報

各入札には、事前連絡・書類提出・説明会参加などが必要な場合がありますので、
詳細は航空自衛隊築城基地HPでご確認下さい。
また、入札情報は豊前商工会議所ロビーのファイルでも確認できます

　　◆照会については下記までお願いします
　　　航空自衛隊　築城基地
　　　第８航空団基地業務群　会計隊契約班
　　　TEL 0930‐56‐1150　（内468）
　　　航空自衛隊 築城基地ホームページ入札情報　

新会員をご紹介ください！

貴事業所のお取引先、ご近所、お知り合いの方で、当所会員にまだ入会されていない事業所がございましたら、
電話で結構ですので、ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
当所の職員が訪問の上、ご説明させていただきます。

豊前商工会議所　TEL　0979－83－2333