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TEL. 0979-83-2333

〒828-0021 福岡県豊前市八屋2013-2

お知らせOSIRASE

シン・ご当地グルメ「豊前オニメン」参加店追加募集中!

豊前の新しい観光資源“シン・ご当地グルメ”として推進していく事となった
豊前とうがらしを使用した汁なしそば「豊前オニメン」の参加店の追加募集を行っています
参加店を広く募集し、食を通して豊前を盛り上げていくきっかけを作るのが目的です。
豊前市内の飲食店経営者の方で、興味のある方は、お気軽にお問合せ下さい。

  参加費
   無料
  参加対象
   豊前市に店舗を構える事業所
  委員会による認定条件を満たした店舗には以下の特典があります。
   ①認定証を発行し、販促のノボリとポスターを贈呈します。
   ②豊前商工会議所・市役所のホームページ、
    豊前市TMOによるパンフレット、SNS等にて告知活動を行います
   ※参加をご希望の方には、サンプル用の豊前とうがらしを差し上げます。
   ※シン=新、深、真、神、辛
   ※詳細については下記の募集要項でご確認下さい。
    募集要項【PDFファイル】
  応募方法
   参加申込書に必要事項を記入の上、下記の提出先へ郵送、FAX、持参でお申込み下さい。
   なお、郵送料及び通信料は、申込者でご負担頂きますよう、ご協力をお願い致します。
   ※申込書は、下記からダウンロードできます。
    参加申込書【PDFファイル】

 【参加申込提出先・お問合せ先
   豊前ご当地グルメ推進委員会
    〒828-0021
    豊前市八屋2013-2(豊前商工会議所内)
    TEL:0979-83-2333
    FAX:0979-83-2976
    豊前オニメン:http://www.buzen-gurume.jp/onimen.html

豊前特産品研究会リーフレットのご案内

豊前商工会議所の会員事業所の、食品製造事業所などで組織された「豊前特産品研究会」では
会員事業所を紹介するリーフレットを作成致しました。
ふるさと納税の謝礼品に採用されている商品を製造している事業所も多数含まれていますので、是非ご利用ください。
配布は各関係機関や豊前商工会議所で行っていますが、PDFは下記からダウンロードできます。
 豊前特産品研究会リーフレット(PDFファイル)

 【お問合せ先】
   豊前特産品研究会(豊前商工会議所内)
   TEL:0979-83-2333
   FAX:0979-83-2976

高濃度PCB廃棄物の処分期間の終了が迫っています!

→変圧器やコンデンサーなどには、人体に有害であることが判明しているポリ塩化ビフェニル、通称PCBを用いたものがあり、福岡県内でこれらのPCB廃棄物をお持ちの事業者は下記の期間内に処分委託を行わなければなりません。使用中の変圧器・コンデンサー及び安定器等についても、処分期間内に使用を終え、処分する必要があります。

 ★★高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサー等 →→→ 平成30年3月31日まで★★
 ★★高濃度PCBを含む安定器・汚染物等 →→→→→→ 平成33年3月31日まで★★
 ※低濃度PCB廃棄物の処分期間は平成39年3月31日までです。
 電気機器の保守点検を行う電気主任技術者等と御相談の上、工場や事務所などにPCBを含む機器がないか、御確認をお願います。
 ●処分委託先:中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
  北九州PCB処理事業所(093-522-8588)
  中小企業が高濃度PCB廃棄物を処分する場合は処分費用の軽減措置があります。
  詳しくはJESCO中小軽減担当(0120-808-534)にお問い合わせください。
 ●処分期間を過ぎると行政処分の対象となります!
 ●詳しくはこちら↓↓↓
  http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/pcb.html (外部リンク)

お子さまの教育資金を「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)がサポート

「国の教育ローン」は、高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入試・在学するお子さまをお持ちの方の、ご家庭を対象とした公的な融資制度です。

  融資額
   学生・生徒お1人に付き350万円以内
   ※海外留学資金(一定の条件付き)の場合は最高で450万円
  金 利
   年1.81%(平成29年4月3日現在)
   ※母子家庭の方などは、年1.41%
  返済期間
   15年以内
   ※母子家庭の方は18年以内

【お問い合わせ】
 詳しくは、日本施作金融公庫ホームページをご覧いただくか、
 下記のコールセンターへお問合せください。
 [教育ローンコールセンター]
  0570-008656(ナビダイヤル)または(03)5321-8656
  日本政策金融公庫ホームページ (外部サイト)

特定商工業者法定台帳作成についてのお願い

商工会議所では、商工会議所法で定められた特定商工業者制度に基づき
地区内における特定商工業者の法定台帳を作成するよう義務づけられております。
つきましては、本年も法定台帳更新のための調査を実施しております。
会員事業所様には依頼文書と様式を送付させて頂いておりますが
必要な方は下記からダウンロードできます。

法定台帳作成のお願い(2017年度版)

法定台帳作成のお願い(Wordファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(35KB)

法定台帳作成のお願い(PDFファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(135KB)
商工法定台帳様式(2017年度版)

商工法定台帳様式(Wordファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(41KB)

商工法定台帳様式(PDFファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(141KB)
お問合せ先 豊前商工会議所 指導課
〒828-0021 福岡県豊前市八屋2013-2
TEL 0979-83-2333/FAX 0979-83-2976
E-mail:buzencci@lime.ocn.ne.jp ※メールでの返信はこちらまでお願いします

国家公務員の再就職等監視にご協力を(内閣府からのお知らせ)

国家公務員の民間企業等への再就職は禁じられていませんが、
国家公務員法では、公務の公正性に対する国民の信頼を確保するため、
次の3つのルールを設けています。

 ①再就職の依頼・情報提供等の規制
 ②利害関係企業等への求職活動の規制
 ③元の職場への働きかけの規制

 詳細はこちら

各企業様へのお願い
 企業の皆様におかれましても、規則違反を未然に防ぐ観点から、
 国家公務員・OBにこうした行為をもとめないよう、ご協力をお願いします。
 また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、
 下記連絡先まで情報提供いただきますよう、お願い致します。

  ◆お問合せ先
  内閣府再就職等監視委員会事務局
  TEL:03-6268-7660~7668
  URL:http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

福岡労働局からのお知らせ

福岡県最低賃金改定のお知らせ

   ・福岡県の最低賃金が次のとおり改定されます。
    平成29年10月1日から
    1時間 
789円(24円アップ)

    また、福岡県特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。


    29年度 福岡県最低賃金リーフレット (PDFファイル)


最低賃金引き上げに向けた中小企業支援事業

  • 業務改善助成金
    ・業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
     事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
     ※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
    詳しくは、リーフレットをご覧ください。
    業務改善助金リーフレット (PDFファイル)
  • キャリアアップ助成金
    ・最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規
    定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成
    する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定(処遇改善コース)」
    があります。
      支給要件がありますので、詳しくは福岡助成金センターにお問い合わせください。
    キャリアアップ助成金リーフレット (PDFファイル)
  • 専門家派遣・相談等支援事業
    ・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。


 お問合わせ先
  福岡県労働局労働基準部 賃金課
  TEL:092-411-4578
  FAX:092-411-2633
  福岡労働局ホームページ(外部サイト)

11月は「労働保険適用促進強化期間」です

労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は、政府が管掌する労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが法律で義務付けられています。
労災保険は、労働者が業務上、又は通勤途上に被災した場合に事業主に代わって補償を行います。
雇用保険は、労働者が失業した場合に失業給付を行うほか、在職者を対象とした雇用継続給付や教育訓練給付、また、失業の予防や雇用機会の増大を図る事業主に対して、一定の要件により各種の助成金の支給を行っています。
まだ、加入手続きをとられていない事業主の方は、労働者の方が安心して働けるよう、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入の手続きを行って下さい。

 お問合わせ先
  福岡労働局総務部 労働保険徴収課
  TEL:(092)434-9835
  福岡労働局ホームページ (外部サイト)

保育園などに入れられない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!  

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。
またさらに、育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを進めます。

  改正内容①
   保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に
  改正内容②
   子供が生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
  改正内容③
   育児目的休暇の導入を促進
   改正育児・介護休業法リーフレット(PDFファイル)
   ※各制度の詳細な内容については、厚生労働省ホームページでご確認下さい。

 【お問い合わせ】
  福岡労働局雇用環境・均等部指導課
  TEL:(092)411-4894
  厚生労働省ホームページ (外部サイト)

労働保険事務組合をご存知ですか?

  労働保険事務組合豊前商工会議所は、労働大臣の認可を受け、事業主に代わって労働保険に関する事務を処理する団体です。
  事業主の皆様に代わって、公共職業安定所及び労働基準監督署への事務手続き、労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資格取得・   喪失の事務手続き、雇用保険料の申告納付を行います。
  詳しくは、下のボタンから「労働保険事務組合のご案内」をご覧下さい。

経営革新に取り組み 新たな飛躍を!!

  • 経営革新とは
    経営革新という言葉を聞くと、中小企業には縁のない困難なものという印象を持つかもしれませんが、新たな取組みによって経営の向上・改善を図ることを言います。
    新商品の開発や新たなサービスの提供、今までとちょっと違うやり方で経営を向上・改善させることです。
    国や県も、中小企業の経営革新への取り組みを「中小企業新事業活動促進法」という法律で支援しています。
  • 経営革新って難しい?
    革新的なアイデアや今までにない新技術がないと経営革新にならないのでは?と思われる方がいらっしゃいますが、自社にとって新しい取組みであり、経営が向上・改善されるものであれば、それは立派な経営革新です。
    顧客・取引先から不平・不満が寄せられた商品やサービスを改善したり、既存のものにちょっと手を加えてやるだけでも、工夫次第で経営革新になる場合もあります。
  • 経営革新のメリットは?
    新たな取り組みを展開する上で、強い味方となる補助金や金融機関から借入を行う上で、経営計画書は、今や欠かせない資料となっています。
    経営革新計画を作成し、県知事の承認を得ることで、このような金融面での支援策が利用できる可能性があります。それ以外にも県知事の承認を得ることで、取引先や営業先への信頼に繋がり、新規商談が成立した例もあり、販路開拓にも繋がるものです。

    経営革新についのパンフレットはこちら

 お問い合わせは
  豊前商工会議所 中小企業相談所
  TEL:0979-83-2333

県内全市町村は、個人住民税の特別徴収御を徹底します!

福岡県と県内全市町村からのお知らせ

  「所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない」ということはありませんか?
  個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、
  給与支払者である事業主の方が従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、
  納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住いの市町村に納入していただく制度です。

  福岡県内全市町村は、給与所得者(従業員)の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図るため、
  平成29年度課税分から次の取組を一斉に実施します。

  ①特別徴収未実施の事業主の方を対象に、特別徴収義務者の指定を徹底します。
  ②既に特別徴収を実施している事業主の方も、
  普通徴収としている従業員の方の特別徴収への切り替えを徹底します。


  これに伴い、平成29年1月に提出する給与支払報告書から、全ての事業主の方において、
  普通徴収に係る取扱いと事務手続きが一部変更となります。

  ①特別徴収を行わないことができる者(普通徴収が認めるられる者)を
  福岡県内全市町村で統一した要件として設けます。
  ②上記要件に該当し、特別徴収することが困難な従業員の方がいる場合は、
  事業主の方から「普通徴収申請書」による申し出  が必要になります。


  詳しくは福岡県ホームページをご覧ください。
  「個人住民税 特別徴収推進のひろば」 (外部サイト)

  お問い合わせ先
  【制度に関すること】
   福岡県税務課個人住民税徴収機動班
   TEL:092-643-3049
  【手続きに関すること】
   各市町村個人住民税担当課

白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。
※これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分
 あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方です。

平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度
対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に掲載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの 保存期間
帳 簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定台帳) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書 類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

記帳・帳簿等の保存制度の詳細やご案内については、国税局ホームページ(外部サイト)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問合せ下さい。
※税務署にお電話いただきますと自動音声でご案内いたします。
 自動音声にしがたって「2」を選択し、所得税担当までお問合せ下さい。

豊前商工会議所「税務相談所」でも、記帳や確定申告など税に関する各種相談や指導を行っています。
 税務相談所のご案内

創業をお考えの方へ

福岡県では、広く起業・創業に関する情報を提供するために
フクオカベンチャーマーケット協会HPに専用のページを設けています。
起業・創業に関する情報が掲載されていますので、お役立てください。
「フクオカベンチャーマーケット協会」ホームページ(外部サイト)

航空自衛隊築城基地の入札情報

各入札には、事前連絡・書類提出・説明会参加などが必要な場合がありますので、詳細はPDFでご確認下さい。

公告番号 公告年月日 入札日 詳細情報(PDFファイル)
1号 H30年2月9日 H30年3月2日 30年度電力需給(築城基地)
2号 H30年2月9日 H30年3月2日 30年度電力需給(第7高射隊)

  照会については下記までお願いします
   航空自衛隊 築城基地
   第8航空団基地業務群 会計隊契約班
   TEL 0930‐56‐1150 (内468) 

新会員をご紹介ください!

貴事業所のお取引先、ご近所、お知り合いの方で、当所会員にまだ入会されていない事業所がございましたら、
電話で結構ですので、ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
当所の職員が訪問の上、ご説明させていただきます。

豊前商工会議所 TEL 0979-83-2333


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豊前商工会議所

〒828-0021
福岡県豊前市八屋2013-2

TEL 0979-83-2333
FAX 0979-83-2976